［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀が１８―１９日に開いた金融政策決定会合で、長期金利の上下０．２５％程度の変動を許容することについて「収益機会が失われていたアービトラージャーやスペキュレーターが債券市場から退出することを防ぎ、市場が持つ価格安定化機能を維持する観点からも望ましい」との意見が出ていたことが明らかになった。
日銀が２９日、決定会合で出された「主な意見」を公表した。日銀はこの決定会合で政策点検の結果を取りまとめ、長期金利の許容変動幅について「プラスマイナス０．２５％程度」と初めて声明文に盛り込んだ。
委員からは、長期金利の変動幅の上限について、新たに導入する連続指し値オペ制度も駆使して「厳格に対応することが適当」といった声や、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、「当面は、イールドカーブ全体を低位で安定させることを優先した運営が適当だ」との指摘が出ていた。
＜ＥＴＦなどの買い入れ見直し＞
日銀は決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れ手法も見直した。ＥＴＦなどの買い入れについて、ある委員は「市場が大きく不安定化した場合に大規模な買い入れを行うことが効果的」と指摘。「これまで以上にめりはりをつけることで、持続性と機動性を高めることができる」と述べた。
また「必要な際に機動的に対応する方針を明確化することが適切」といった意見も出された。買い入れの見直しが「金融緩和の後退と誤解されないように注意が必要」との指摘も出ていた。
和田崇彦 編集：内田慎一
長期金利上下0.25％の変動、市場機能の点で妥当＝日銀主な意見 - ロイター (Reuters Japan)
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