東京証券取引所の大改革は期限まで３カ月余り。東証１部企業は、最上位市場として誕生する「プライム市場」にとどまるために厳しい課題に直面している。ブランドや信用力を確保できるメリットがある一方で、そのためのコストも小さくない。
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
プライム市場の上場基準では、流通株式の時価総額が100億円以上であることや、比率が35％以上であることが求められる。この基準を満たしていない１部上場企業もあるため、子会社との株式の持ち合い解消などさまざまな対策が検討されている。東証は６月30日時点で新市場の上場基準を満たしているかどうかを確認し、翌月に企業に通知する予定。
ある大手銀行首脳は匿名を条件に、プライム市場に入るために何を改善すべきかという相談がけっこう来ていると話す。持ち合い株の解消や厳しいガバナンス体制の構築などはコストや負荷も掛かるため、メリットがあるかどうかを見極める必要があり、かなり厳しい判断になるという。
こうした中で具体的な行動を起こし始めた企業もある。１部上場の自動車部品・繊維製品メーカー、 トヨタ紡織は、市場区分の見直しに向けた流動性向上を目的として、親会社のトヨタ自動車の保有する株式の一部を売却したと２月初旬に発表した。
オフィス用品販売の アスクルも同様に、３月16日にプライム市場への上場維持基準を満たすために自社株式の消却を実施すると発表。400万株を消却することで流通株式比率が約37％から40％超えに高まる見込みという。
重要性増すガバナンス
プライム市場にとどまることができれば、改編が予定されている新ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の組み入れ対象となるのもほぼ確実になるという大きなメリットがある。それに加えて、大和総研政策調査部の神尾篤史次長は、エリート部門に上場することによるブランド力向上、流動性の高さによる資金調達のしやすさ、さらには新入社員の採用しやすさなどが利点として挙げられるとしている。
プライム市場への上場を希望する企業は、３年ぶりに改定が予定されている金融庁と東証の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）にも注意を払う必要がある。東証のワーキングパネルと金融庁は、社外取締役が取締役会の３分の１を占めるようにすることや、女性や外国人の取締役を増やすための自主的な目標などを含むコードの改訂を議論している。
この動きを受けて、プライム市場と新ＴＯＰＩＸの基準を満たしている企業でも、コーポレートガバナンス・コードが一層重要になる。そうした中で神尾氏は、「戦略的に保有していた株式の一部を手放さなければならなくなる可能性もある」と話した。
(見出しにおいて、「大和証」とあった箇所を「大和総研」に訂正します)
走り出す１部上場企業、エリート市場残留目指して－東証改革 (訂正) - ブルームバーグ
Read More
No comments:
Post a Comment