アジア株式市場サマリー：引け（30日） - ロイター

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    ［３０日　ロイター］ - 
                                 　終値     前日比         ％       始値       高値       安値  コード
      中国  上海総合指数      3446.8564  - 28.0447     - 0.81  3468.3022  3469.0872  3426.9023 前営業日終値      3474.9011                                                         
      中国  ＣＳＩ３００指数   5123.489    -40.680      -0.79   5156.356   5163.252   5094.929           
            前営業日終値       5164.169                                                         
      香港  ハンセン指数       28724.88    -578.38      -1.97   29143.43   29154.75   28701.69        
            前営業日終値       29303.26                                                         
      香港  ハンセン中国株指   10825.25    -224.63      -2.03   10971.68   10980.09   10810.80         
            数                                                                                  
            前営業日終値       11049.88                                                         
      韓国  総合株価指数        3147.86     -26.21      -0.83    3176.43    3179.43    3143.38         
            前営業日終値        3174.07                                                         
      台湾  加権指数               休場          -          -          -          -          -         
            前営業日終値              -                                                         
        豪  Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ指    7025.80     -56.50      -0.80    7082.30    7082.30    7012.80         
            数                                                                                  
            前営業日終値        7082.30                                                         
    
    中国株式市場は反落して引けた。４月の製造業ＰＭＩが低下したほか、引き締め策や
米中の緊張を巡る懸念が引き続き相場を圧迫した。
    国家統計局が発表した４月の製造業ＰＭＩは、前月から低下し予想を下回った。供給
や輸送のボトルネックが生産を圧迫したほか、外需の伸びが鈍化した。
    ただアナリストやトレーダーは、全体的に堅調な経済成長を背景に政府には金融市場
のバブル阻止の余地があるとみている。
    労働節の連休を控え、警戒感が強まった。金融市場は５月１─５日は休場となる。
    連休中の旅行者は過去最多となる見込みで、海外旅行はできないことから国内経済に
短期的な恩恵をもたらすと予想されている。
    米中の緊張も相場の圧迫要因となった。
    バイデン米大統領は２８日の施政方針演説で中国に言及。インド太平洋地域における
米国の強力な軍事的存在感を維持する方針を示した。
    
    ソウル株式市場は続落して引けた。海外勢による大規模な売りと大型ハイテク銘柄の
下落が下げを主導した。中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）の低下と、同国政府に
よるインターネット企業の取り締まり強化が投資家心理の重しとなった。
    総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４日続落、週間での下落率は１．２０％と、９週間ぶ
りの大きさ。月間ベースでは２．８２％上昇し、６カ月続伸となった。
    主要銘柄では、半導体大手のサムスン電子が０．２４％安、同業ＳＫハ
イニックスが１．５４％安。電池メーカーのＬＧ化学は２．００
％安、インターネット検索大手ネイバーは１．９１％安となった。
    ４月の中国ＰＭＩの伸びは市場予想を下回った。供給面での障害が生産活動を圧迫し
たほか、海外からの需要も減退した。
    中国金融当局がインターネット上のプラットフォームを運営する国内１３社に規制順
守を求めて行政指導を行ったことから、地合いは一段と悪化。独占禁止法に基づく取り締
まりの一環で、インターネットサービス大手の騰訊（テンセント）などが対象となった。

    外国人投資家は５５５９億ウォン（約４億９９９４万ドル）相当の売り越し。

    
 (リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)
 
 

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