年金積立金管理運用独立行政法人（ ＧＰＩＦ）の山口広秀経営委員長（70）は５日の就任記者会見で、日本株への投資は市場への影響を考えながら行っており、株価をゆがめてはいないとの見解を示した。
山口氏は、ＧＰＩＦは「国際的な分散投資も行っており、日本株のみに投資しているわけではない」と説明。日本市場も十分に大きな規模があり「株価を何らかの形でゆがめるというようなことはＧＰＩＦの運用について言えばない」と述べた。
2020年末の国内株式市場に占めるＧＰＩＦの保有比率は約６％。20－24年度の基本ポートフォリオ（資産構成割合）は国内外の株式・債券が４分の１ずつとなる。年金の財政検証や積立金の運用目標（賃金上昇率プラス1.7％）を踏まえ決まった。
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１日付で就任し、任期は５年。経営委員会は、世界最大の年金基金であるＧＰＩＦの基本ポートフォリオ（資産運用割合）など重要事項を決定し、執行部の業務執行を監督する。経済や金融、資産運用、経営管理に詳しい９人で構成する。
山口氏は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）については「長期的に取り組むことを通じて成果をあげていく」と説明した。経営委員会としても執行部から投資状況の報告を受け注視する。
指数算出会社ＦＴＳＥラッセルが10月から、世界的な債券ベンチマークの世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）に中国国債を段階的に組み入れることについては、「現在、執行部においていかなる対応が適切なのか検討している」と述べるにとどめた。
1974年に東大経済学部を卒業後、日本銀行に入行し、2008－13年に副総裁を務めた。13年から日興リサーチセンター理事長。任期満了に伴い３月末で退任した平野英治氏の後任となる。
(発言の詳細を追加します)
市場への影響考えて運用、株価ゆがめず－ＧＰＩＦ経営委員長 - ブルームバーグ
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