富山市は１日、老朽化した公設地方卸売市場（掛尾町）の再整備計画の概要を発表した。取扱量の減少に伴って規模を縮小することにし、余った敷地にスーパーやホームセンター、大型家具店といった商業施設を誘致する考え。市場、商業施設とも２０２５年度のオープンを目指す。森雅志富山市長が同日の記者会見で説明した。 市場は１９７３年度に業務を開始。大半の建物が築４５年以上のため、大規模地震で倒壊する可能性が指摘されており、市は２０１８年６月、市場の再整備の基本計画を策定。規模を半分程度にし、新たに生じたスペースの活用を図る。 市場は売り場全体を「閉鎖型」にして衛生・品質管理を向上させる。誘致した商業施設と市場との連携により、生鮮品が購入できる朝市や「ファーマーズマーケット」の開催も計画している。 再整備はＰＰＰ（公民連携）手法を用いる。市は大和ハウス工業富山支店を代表企業とする「新とやまいちば創生プロジェクトチーム」を優先交渉権者に選んだ。
事業者が市場・民間施設を建設し、市が賃料を支払って市場を運営。一方、事業者は借地代を市に支払う。市は、建設費削減につながるといったメリットがあるとしている。 市長は記者会見で、市場の老朽化や仲卸事業者の減少は県外の自治体でも課題になっていると説明。「今回の手法による再整備は全国でも初めて。今後、有効な手法として波及していくと考えている」と述べた。 富山市の卸売市場を巡っては、人口減や市場を介さない取引の増加を背景に取扱量が年々減少。青果、水産、花卉（かき）の３部門の取扱高合計は、１９９１年度の５００億３千万円をピークに、２０１９年度は２３１億５千万円と半分以下に減った。
富山市の公設市場に商業施設 ２５年度オープン目指す（北日本新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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