［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した「債券市場サーベイ」の５月調査によると、債券市場の機能度に対する市場参加者の見方を示す機能度判断ＤＩはマイナス２７となった。市場機能の回復を目指して、日銀は３月に長期金利の許容変動幅を明確化するなどしたが、前回２月調査のマイナス２４からマイナス幅が拡大した。
調査は５月６日から１２日にかけて、日銀の国債売買オペ先や大手機関投資家など７０社を対象に行った。日銀の担当者は、今回の機能度判断ＤＩは「限定的な動き」と述べた。政策点検の影響については「もう少しいろいろ材料を見ながら、市場参加者に議論していただくことではないか」と話した。新型コロナウイルスの影響が続く下で、日銀はイールドカーブ全体を低位で安定させることを優先する方針だと説明した。
足元では商いが閑散となっているものの、「最終的な需要者である預金取り扱い金融機関や生保の需要は引き続き旺盛だ」（担当者）という。
長期金利（新発１０年国債利回り）の先行き見通しの中央値は２１年度末が０．１０％（前回は０．１０％）、２２年度末が０．１５％（同０．１２％）、今回から加わった２３年度末が０．１５％。
金利水準の低下を反映し、超長期ゾーンの金利予想は前回に比べて下方にシフトした。３０年債利回りでは、２１年度末が０．７０％（同０．７５％）、２２年度末が０．７５％（同０．８０％）となった。２３年度末は０．８０％。
機能度判断ＤＩは機能度が「高い」と答えた割合から「低い」と答えた割合を差し引いた数字で、マイナスの数字が大きければ大きいほど市場機能が低下していると判断している市場参加者が多いことを意味する。
債券市場の機能度ＤＩ、5月は－27 政策点検後マイナス幅拡大＝日銀 - ロイター (Reuters Japan)
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