名古屋市が設置する名古屋市中央卸売市場のあり方検討会（座長・柴健次関西学院大大学院会計研究科教授）は７月３０日、市内の中央卸売市場本場中央管理棟で第２回会合を開き、現卸売市場の再整備に民間活力の導入を検討する方針を固めた＝写真。前回の意見などを踏まえ、市の財源負担を軽減し効率的な整備を進めるため、「あり方検討の方向性」に再整備手法として民活導入の検討を盛り込む。また、現施設の更新時期を勘案した再整備計画とするため、早期に耐久性調査を実施する。
市場の機能・あり方については「近年の物流ニーズへの対応や防災上のリスク分担などの観点から、総合市場は２カ所必要」との意見で一致した。災害時の事業継続性や環境配慮、食育などの社会的要請への対応も含めて機能を検討する。立地面では、本場（熱田区）・北部市場（愛知県豊山町）ともに現在地で再整備する。委員らは「本場、北部市場の維持は妥当であり、それぞれ現地改修することが現実的」と見解を示した。
整備主体のあり方については、市場機能維持のために必要な基礎的な整備を市が負担し、市場機能向上のための付加的な整備は受益者である市場関係者にも負担を求めることを基本とする。
今後、検討会の下に新たに部会を設置し、現状把握と課題整理、取り扱い目標数量の調整、機能別面積の想定などを協議する。年内に第３回検討会を開く見通しだ。
名古屋市の検討会/中央卸売市場再整備・運営/民間活力導入を検討 - 日刊建設通信新聞
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