＜ワールド経済ウオッチ＞中国の高齢者市場に「日本式」売り込み - 東京新聞

中国江蘇省宜興でパナソニックが建設中の「高齢者タウン」の建物＝坪井千隼撮影

　中国の高齢者向け市場に日本企業が熱い視線を送っている。パナソニックは人工知能（ＡＩ）などの技術を生かした「高齢者タウン」事業を開始。介護関連企業は日本で培ったノウハウを武器に、中国で事業を展開する。専門家は「中国の高齢者市場は今後も拡大し有望だが、日本のやり方を導入するだけでの成功は難しく、強みを磨くことが必要だ」と指摘する。（中国総局・坪井千隼）

◆トイレで健康チェック

　「トイレではセンサーで血圧や心拍を測定し、健康状態を毎日チェックできます」。７月下旬、中国江蘇省宜興（ぎこう）でパナソニックが建設中の高齢者タウン。担当者は報道陣に、健康状態がチェックできる「次世代トイレ」をアピールした。

「高齢者タウン」で、次世代トイレを説明する担当者＝坪井千隼撮影

　パナソニックが進めるのは、健康関連家電を導入した高齢者向け住宅街の建設だ。中国で養老事業を展開する「雅達（がたつ）」と提携。３０万平方メートルの敷地を「雅達・松下社区」として一戸建て住宅と集合住宅で計１１７０戸を展開する。すでに一部販売が始まり、年内には入居が始まる予定だ。

　各戸には次世代トイレのほか、睡眠時の身体データをもとに照明や空調を調整するハイテク寝室など健康関連設備を備える。パナソニック中国・北東アジア社の本間哲朗社長は、「日本で培った健康、生活技術を、中国の消費者に提供する」と意気込む。将来的には年間１万戸程度の販売を目指すという。

◆３０年後は５億人市場

　同社が中国の高齢者市場に注力する背景には、中国の急速な高齢化がある。昨年の国勢調査では、６０歳以上人口は２億６４００万人。総人口に占める割合は１８．７％と１０年前に比べ５．４ポイント上昇した。２０５０年ごろには５億人になるとみられている。

「メディカル・ケア・サービス」が天津に開設した認知症介護施設で、高齢利用者の「自立」を促すために一緒に食器洗いをするスタッフ＝同社提供

　日本の介護、福祉業界も中国市場に進出している。介護大手「メディカル・ケア・サービス」（さいたま市）は、中国国内で計４施設を運営する。うち、山東省青島には中・高所得者向けの介護施設を昨年１１月に開業。１８年に天津に開設した認知症介護施設では、利用者にあえて自ら料理や食器洗い、掃除をやってもらい、自立を促す「日本式」を導入。同社の海外事業責任者は「きめ細かな日本式介護は高い評価をもらっている」と語る。

◆競争勝ち抜くカギとは

　日中両国の福祉関連業界の仲介事業を行う「日中福祉プランニング」代表の王青さんは、「世界に先駆けて高齢化が進んだ日本で培った介護、福祉サービスは中国でも関心が高い」と分析する。ただ一部の中国事業者は、日本式の介護サービスを学び、導入を始めている。競争を勝ち抜くには「中国の事業者にはない強みが必要だ」と指摘した。

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