
[東京 29日 ロイター] -
来週の外為市場では、FOMC(米連邦公開市場委員会)や米雇用統計など重要イベントを控え、ドル/円相場は膠着感の強い相場展開が予想される。FOMCではテーパリング(量的緩和の段階的縮小)着手は織り込まれており、市場関係者の間では徐々に利上げへの関心が高まっている。その鍵を握る雇用統計の内容が良ければドル買いが進むとみられている。
予想レンジはドルが112.50━114.80円、ユーロが1.1550―1.1750ドル。
来週、11月2―3日は米国でFOMCが開かれる。市場予想通りテーパリング着手を表明すれば、為替相場への影響は限定的とみられており、「FOMCよりも5日に公表される10月の雇用統計が、今まで以上に重要性を増すのではないか」(三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏)との指摘が出ている。
マーケット参加者の間では、徐々にテーパリングへの注目度が低くなり、利上げに対する関心が高まっているという。利上げのタイミングをみる上で重要な雇用統計について、「仮に、市場予想を上回る内容であれば、ドル/円は先週に付けた114.69円付近の高値を超える可能性がある」と、植野氏は予想する。一方、雇用統計が市場予想よりも大きく下振れた場合は、ドルには下押し圧力がかかるとみられている。
国内では、31日に衆院選の投開票を控えているが、「自民・公明両党で過半数割れとなれば、株式市場も軟調に推移し、為替相場ではリスク回避の円買いが進む可能性がある」(国内金融機関)との意見が聞かれた。ただ、そうした動きは一時的なものにとどまり、「トレンドを形成する動きにはつながらない」(同)との見方が示された。
主なスケジュールでは、米国で10月ISM製造業景況指数、10月ADP雇用報告などが公表される予定。オーストラリアでは豪中銀の政策金利発表が予定されているほか、カナダでは10月新規雇用者数が発表される。
米雇用統計に注目、市場の関心は米利上げのタイミング=来週の外為市場 - ロイター
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