和島オートキャンプ場の市場性についてお聞かせください
最終更新日 2021年11月1日
長岡市和島オートキャンプ場（長岡市両高1番地）について、近年のキャンプブームにより、民間でも同様の施設が運営されているという現状を踏まえて、民間譲渡等を検討しています。
そこで、市場性の有無や売却等の条件を把握するため、当該キャンプ場の管理運営手法等について民間事業者から対話形式で意見を募る「サウンディング型市場調査」を実施します。
下記のとおり概要をお知らせしますので、周知にご協力いただきますよう、よろしくお願いします。
なお、希望により、Web会議システムによる対話（Zoomを予定）も可能ですので御相談ください。
調査の対象
長岡市和島オートキャンプ場
※現在、指定管理者制度により、和島オートキャンプ場と一括で管理運営しているキャンプ場「うまみち森林公園」についても合わせてお聞かせください。
※施設HPはこちら
サウンディングに向けた現地見学会及び説明会の開催（事前申込制）
| 日時 | 令和3年11月11日（木） 午後1時30分から |
|---|---|
| 会場 | 和島オートキャンプ場 |
| 対象者 | 対象施設の利活用による事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループ |
| 申込方法 |
|
| 申込先 |
長岡市観光・交流部観光事業課
|
| 申込期限 | 令和3年11月10日（水） 午後4時まで |
※現地見学会及び説明会に参加しなくとも、サウンディングに参加できます。
※現地見学会は、説明会後に実施します。
質問事項の受付
| 質問の受付期間 | 令和3年11月12日（金）～11月19日（金）午後4時まで ※土曜日、日曜日を除く。受付期限後の質問は、受付できませんので、御注意ください。 |
|---|---|
| 質問への回答時期 | 質問受付後から令和３年11月26日（金）までに、質問及び回答をホームページ上で公表します。 |
| 質問の方法 | 【別紙1】「質問票」を記入の上、電子メールにより提出願います。メール件名は「【和島オートキャンプ場質問】所属企業名」としてください。 |
| 質問票送付先 | 長岡市観光・交流部観光事業課 ※このページの担当に記載されたメールアドレス宛にお申し込みください。電話での質問は受け付けません。 ※質問票の提出後には、電話で質問票送付先へ、質問票を電子メールで提出した旨の連絡を行ってください。 |
提案における前提条件
- キャンプ場として市民や観光客が引き続き利用できること。
- 現状有姿による引き渡しとすること。
- 市の現状の負担（主に施設改修・修繕費等で、過去5年間の平均年額約220万円）よりも軽減される提案であること。
サウンディングの実施（事前申込制）
留意事項
| 参加事業者の取扱い | サウンディングへの参加実績は、事業者公募（指定管理者、賃貸、譲渡）における評価の対象とはなりません。 |
|---|---|
| 費用負担 | サウンディングへの参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。 |
| 追加対話の協力 | 本サウンディング終了後も、必要に応じて、追加の対話（文書照会含む）やアンケート等を実施しますので御協力をお願いいたします。 |
| 実施結果の公表 | 実施結果について、概要を公表します。なお、参加事業者の名称は公表しません。また、参加事業者の具体的な知識や着想、詳細な提案内容は、知的財産保護の観点から公表しません。さらに、公表にあたっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。 |
| 電子メールの容量制限 | 本市は、セキュリティシステムの都合により、電子メールの容量が10MB以下に制限されています。もし、電子メールが10MBを超える見込みがある場合は、その旨、電子メールにてご連絡ください。当市のファイル交換システムへのアップロード通知をします。なお、ファイル交換システムも1ファイルあたり100MB以下、ファイル数10以下の制限がありますので、その制限を超えないようご配慮ください。また、アップロード通知は、手動で行いますので、遅くとも送付予定日の3日前までに御連絡ください。 |
| 除外される対象者 | 次のいずれかに該当する場合は、サウンディングの対象者から除外します。 ①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者 ②参加申込書提出時点で、長岡市建設工事請負業者指名停止等措置要綱及び長岡市物品調達業者指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けている者 ③会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生・再生手続き中の者 ④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団に該当する者、又は、同第6号に規定する暴力団員が経営に実質的に関与する者 ⑤税金（固定資産税、都市計画税、法人税、消費税及び地方消費税等）を滞納している者 |
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