東京原油市場 いくぶん値下がりも高値水準続く - NHK NEWS WEB

5日の東京原油市場は、追加増産の見送りを決めた主な産油国の会合の結果が想定の範囲内だったという受け止めが広がり、先物価格がいくぶん値下がりしていますが、依然として高値の水準が続いています。

5日の東京原油市場では、取り引きの中心となる来年4月ものの先物価格が、午前11時までの時点で1キロリットル当たり5万2800円台と、4日の終値と比べ400円程度値下がりしています。

4日の産油国会合で追加の増産が見送られたことが想定の範囲内だったことから、ニューヨーク市場でWTIの先物価格が80ドルを下回る水準まで値下がりしたことなどを受けて、5日の取り引きではひとまず利益を確定させようと売り注文が先行している形です。

ただ、東京原油市場の先物価格はこの1か月余り1キロリットル当たり5万円を大きく上回る高値の水準が続いています。

市場関係者の間では、世界的に経済活動の再開が進むなかで供給が需要に追いつかないことを懸念する見方も根強く、今後も原油の高値傾向が続くという見方が出ています。

国内ではレギュラーガソリンの小売価格が9週連続で値上がりしているほか、調達コストの上昇による企業の業績への影響も懸念されています。

萩生田経産相「必要に応じて機動的に対応したい」

萩生田経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の会合の決定が今後の原油の需給や価格にどのような影響を与えるかを注視しつつ経済活動に支障が出ないよう必要に応じて機動的に対応したい」と述べました。

そのうえで、原油価格の高騰による中小企業の経営への影響が懸念されるとして「中小企業の経営をしっかり支えるため、相談窓口を全国1000か所に設置することや、資金繰り支援の実施などを公表している。まずはこうした施策が進むよう周知を徹底する」と述べました。

山際経済再生相「安定に向けた努力をしていく」

OPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国が追加増産を見送ったことについて山際経済再生担当大臣は「わが国からもOPECなどの産油国に対し増産を要請したと承知している。エネルギーの価格は安定していることにこしたことはないので、引き続き政府一丸となってあらゆる手段を使って安定に向けた努力をしていく」と述べました。

また、日本経済への影響について山際大臣は「輸入物価が上昇することは承知している。今の段階でどんな影響が出ているのか明確に言及できる状況にはないが、問題意識を持って見ている。経済対策が必要だと判断すれば、対策のメニューに盛り込んでいくことになると思っている」と述べました。

斉藤国交相「対応しっかりやっていきたい」

OPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国が追加の増産を見送ったことについて、斉藤国土交通大臣はガソリンなどを多く使う物流や交通の事業者への影響を注視する考えを示しました。

斉藤国土交通大臣は5日の閣議のあとの記者会見で、OPECとロシアなどの主な産油国が従来の生産計画を変更せず、来月の追加の増産を見送ったことについて「また原油価格が高騰することが考えられる。事業者などの現場からも『大変だ』という声が届いている。対応をしっかりとやっていきたい」と述べ、ガソリンなどを多く使う物流や交通の事業者への影響を注視する考えを示しました。

そのうえで斉藤大臣は、物流事業者が燃料費の上昇を運賃に反映する燃料サーチャージについて「国民に理解や協力を求めていきたい」と述べました。

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