大阪取引所では、「デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品の祝日取引が２３日から始まるのに合わせ、記念の式典が行われました。
日本の祝日や連休中に、海外で相場が大きく変動した際、祝日取引を通じて、投資家にリスクに備えてもらう狙いがあります。
日本取引所グループ傘下の大阪取引所と東京商品取引所では、２３日から株価指数先物や商品先物の祝日取引を始めるのを前に、大阪で記念の式典が行われ、午前８時４５分から取り引きが始まりました。
この後、大阪取引所の岩永守幸社長は「祝日取引は長年の悲願だった。海外の動きに、リアルタイムで対応できるようになった」とあいさつしました。
大阪取引所などでは、証券会社の対応が難しい大みそかや１月２日、それに、システムの更新などのために必要な日を除いて、年間１３日から１４日程度、祝日取引を行うことにしています。
日本は、欧米と比べて祝日が多いということで、祝日や大型連休中に、海外の市場で株価などが大きく変動した場合、国内の投資家にリスクに備えてもらう狙いがあります。
式典のあと、岩永社長は「海外で大きな動きがあり、日本株に影響が及ぶというときに、大阪のマーケットでリスクに備えられることを皆さんに理解してもらって、少しずつ取引を恒常化させていきたい」と今後に期待を示していました。
金融派生商品の祝日取引開始 大阪取引所で記念式典｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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