グロース企業トップインタビュー
大阪府八尾市の老舗の洗剤メーカー。家庭向けから工業用まで幅広く生産する。自社ブランド事業をメインに位置づけ、ヒット商品を開発。認知度が高まりOEM事業も伸びた。創業100周年に合わせて、自律的に社員が動ける柔軟な組織の実験を計画している。
2024年に創業100年を迎える木村石鹸工業の本社（大阪府八尾市）
業務用石鹸から始まって、石鹸、洗剤という飽和市場の中で継続的な成長を実現しています。成長の原動力はどこにあるのですか。
木村：一番の原動力は、自社商品を作ったことです。
僕は2013年に木村：石鹸工業に戻ってきました。2000年からそれまでの13年間、売り上げや固定費はほとんど変わっていませんでしたが、営業利益率は07年からどんどん悪化していました。
当時売り上げのほとんどを占めていたOEM事業は、お客様が買い取ってくれてリスクがない分、粗利率は低くなります。なかなか価格を上げられない状況の中で、お客様のさまざまな要望に応えていかなければなりません。当時の営業利益率は10％に届いておらず、粗利率も低い状態でした。
粗利率を改善するにはOEM事業だけでは不可能です。このままでは経営が厳しくなる。そう思い、15年に自社ブランド事業を立ち上げました。
自社ブランド事業では、1アイテム当たりの粗利率はOEM事業の約6倍です。1億円の売り上げでも、利益への貢献度が非常に高いことが分かりました。自社ブランド事業の売り上げが伸びたことで当社の認知度も向上し、その結果、OEMへの相談も増えて、OEM事業の売り上げも伸びたんです。
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激戦ヘアケア分野で自社開発商品がヒット、OEM事業も伸びた理由 - 日経ビジネスオンライン
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