広島県内の中小企業に、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて連携する動きが広がっている。環境負荷の少ない製品開発や廃棄物の削減など自社だけでの解決が難しい課題もある中、任意団体をつくってノウハウを持ち寄る例も。社員のSDGsへの理解を深め、環境に配慮した新商品の開発につなげている。
建設やデザインなど県内5社の社長や社員が今月上旬、広島市安佐南区にある会社の会議室に集まった。県内の中小企業など18団体でつくる任意団体「ひろしまSDGs地方創生プラットフォーム」が開いた会合。参加した会員企業の計8人が、床板や印刷紙の芯、のぼりの切れ端といった自社の廃材を持ち寄ってペット用品や工作キットなどに生かす案を出し合った。
団体は昨年11月、のぼり製造のポップジャパン（広島市安佐南区）と広告会社のTaisei（タイセイ、安佐南区）が設立。SDGsの目標の一つ「つくる責任つかう責任」を念頭に、
SDGs「自社だけでは困難」異業種タッグで新商品 広島 - 中国新聞デジタル
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